東京建物は4月10日、「東京駅前八重洲一丁目東地区市街地再開発事業」の都市計画手続きを開始したと発表した。今後は国家戦略特別区域の特定事業として、内閣総理大臣による認定を受けるための手続きを進めていく。

この事業は東京駅前を再開発し、交通ネットワーク機能、国際競争力、防災対応力の強化を行うプロジェクトである。A街区とB街区に分かれており、A街区には地上11階建てのビル、B街区には地上54階建ての超高層複合ビルを建設する。

事業地は日本有数のターミナル駅である東京駅に位置し、日本橋や銀座に隣接するエリア。

再開発の主な計画の第一として、大規模なバスターミナルや、歩行者に配慮した遊歩道の整備を行い、交通ネットワーク機能の更なる強化を図る。

第二に、国際交流機能や日本橋のライフサイエンスビジネス拠点と連携した交流施設の設置、外国人の初期診療や予防医療等の医療サービスの窓口を提供するなど、国際競争力を高める都市機能の拡充を目指す。

第三には、災害時支援設備の整備など防災対応力を強化するとともに、エネルギーネットワークを活用した環境負荷の低減を実現する。

東京建物はこの事業を通じ、コスモポリス東京の陸の玄関口として八重洲エリアのみにとどまらず、東京全体の活気を高めて国際競争力の向上に貢献する方針だ。

（画像はニュースリリースより）

東京建物株式会社のニュースリリース
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