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家庭用太陽光発電の売電拒否を全額補償

2015/1/25 18:45

気になる!太陽光発電の買い取り拒否制度
2012年より政府が開始した固定買取価格制度以来、太陽光発電を始めとする再生エネルギー事業に参入する企業が増大し、売電需要が膨れ上がっている。昨年は九州電力が受け入れ電力量を超えるとして系統接続の申込みを保留にするなど、「九電ショック」が全国に広まった。

このような需給バランスの崩れを背景に経済産業省は1月22日、再生可能エネルギー特別措置法施行規則の見直しを発表。その中には「電力会社が必要に応じて太陽光発電で発電した電気の買い取りを拒否できる制度」も含まれている。

家庭用電力が売電拒否されたら全額補償
現時点では住宅用太陽光発電の買い取りへの影響はほとんどなく、売電が拒否される恐れは少ないが、今後を考えると太陽光発電システムを検討している個人ユーザーにとって、制度の見直しは大きな不安材料となる。

そこで太陽光発電の相談・見積りサイト「ソーラーパートナーズ」は、出力制御によって売電できなかった損失を補償する「出力制御補償サービス」の受付を、1月22日より開始した。

このサービスは「ソーラーパートナーズ」を通じて住宅用の太陽光発電システムを契約し、設置した人が対象。電力会社から売電を拒否された全額を、買取期間と同期間の10年間、無償で補償する。

サービスの受付期間は工事請負契約の契約日が2014年12月19日~2015年3月31日まで。ただし出力制御の対象外となる契約をしたユーザーは含まれない。

(画像はプレスリリースより)

外部リンク

株式会社ソーラーパートナーズのプレスリリース
http://www.atpress.ne.jp/view/55977

株式会社ソーラーパートナーズ
https://www.solar-partners.jp/

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