個人向けの不動産コンサルティング会社「株式会社さくら事務所」は「2015年の不動産市場予測・年頭所感」を発表した。これは、2015年の賃貸住宅市場、新築（マンション・一戸建て）市場、中古（マンション・一戸建て）市場の動向を予測したもので、それによると、2015年の賃貸住宅市場は昨年から続く空き家対策の推進により拡大するとのことだ。

2014年は豊島区による「シェア居住」や改修可能な「カスタマイズ賃貸住宅」など2万戸ある空き家の改修支援対策が実施されたほか、国交省による借り主負担型の契約指針としてのガイドラインの公表などが行われた。

今年は更に金銭負担のあり方や、具体的な契約書への記載方法の検討など、ただ賃料を下げるといった安易な手法でなく、従来型の賃貸契約手法にとらわれない、空き家に魅力を持たせる施策が多く打たれるとされている。

新築（マンション・一戸建て）市場は需要が増える要素、価格が上がる要素は今のところは見当たらず、昨年から大きく変化することはないとしている。

日銀がJ-REIT（不動産投資信託）を年間900億円買い入れる動きや、相続増税対策および円安で海外マネーが都心部のマンションを買う動きなどがあるものの、その影響が及ぶ範囲は都心・都市部の一等立地や湾岸のマンション、一部需要の強い住宅地などにとどまり、今年の新築着工戸数は昨年同等の90万戸弱（推定）になると予測している。

中古（マンション・一戸建て）市場は増税後の落ち込みを脱し、拡大するとしている。他の先進国と比較して極端に取引量が少ない中古（マンション・一戸建て）市場は市場整備によって数倍に膨らむプロセスにあり、立地や建物を更に吟味した上での取り引きは再び活発化するとのことだ。

また、昨年11月に成立した「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が今年施行されるので、各自治体の取り組みいかんによっては市場に大量の中古住宅・土地が売りに出され、市場の需給に影響を与える可能性もあるとしている。

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