東京都は10月16日、大井一丁目南第1地区市街地再開発組合の設立を認可した。

「大井一丁目南第1地区第一種市街地再開発事業」は、住友不動産が地権者並びに参加組合員として参画する事業で、JR「大井町」駅西側に地上29階、地下2階建ての建物を建設する。総事業費は約261億円となる見込みだ。

（画像は住友不動産のニュースリリースより）

再開発事業では持ち主が細分化された敷地を統合し、区画道路や広場などを整備することで、環境の改善と防災性の強化を図るのが目的。良質な住宅の供給と同時に、店舗や子育て支援施設を設け、地域住民のコミュニティの活性化や福祉インフラの充実を図る。

広場は災害時には防災活動の拠点として利用できるように、マンホールトイレやかまどベンチなどを備え、建物低層部には応急活動スペースとして開放できる集会室や、防災用備蓄倉庫を設置する。

「大井一丁目南第1地区市街地再開発組合」は認可を受けて市街地再開発事業の施行者となり、早期の権利変換、着工に向けて事業を進めていく方針だ。具体的には平成27年12月に権利変換計画の認可、平成28年7月の工事着手、平成31年2月の建物完成を目指す。

東京都の報道発表資料
http://www.metro.tokyo.jp/20oaf100.htm

住友不動産株式会社のニュースリリース
http://www.sumitomo-rd.co.jp/news/saikaihatsu.pdf