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「ジャパン プロパティ ダイジェスト 2014年第2四半期」を発表(JLL)

2014/8/19 18:00

東京のAグレードオフィスの賃料、月額坪当たり32,779円で9四半期連続の上昇
総合不動産サービス大手のJLL(本社: 東京都千代田区、代表取締役社長 河西利信)は「ジャパン プロパティ ダイジェスト(JPPD)2014年第2四半期」を発表した。

これは、日本の各セクター(オフィス、リテール、ロジスティクス、ホテル市場)の市況、需給、空室状況、賃料、価格動向及び12ヵ月予測をまとめた調査レポートだ。

それによると、東京のAグレードオフィスの賃料は、前期比1.6%上昇、前年比4.1%上昇の月額坪当たり32,779円(共益費込)で9四半期連続の上昇となった。空室率は前期から横ばい、前年比0.9ポイント低下の3.7%となり、3四半期連続で4%を下回る低い水準で推移している。

上半期で完了した2014 年の新規供給の契約率はすでに90%を超過しており、今後も堅調な需要が見込まれることなどから、賃料は引き続き緩やかに上昇し、空室率は一層低下する見通しだ。

東京のリテール、ロジスティクス市場の賃料も増加
東京のリテール(商業施設)市場については、賃料が前期比2.4%上昇、前年比3.7%上昇の月額坪当たり68,336 円(共益費込)で7四半期連続の上昇、価格は前期比5.3%上昇、前年比9.1%上昇で3四半期連続の上昇となっている。

タイトな労働市場と賃金の上昇などに起因する個人消費の上昇や、ビザ緩和や円安などを背景とした訪日外客数の増加などが予想されるため、出店需要は引き続き旺盛となる見通しだ。

賃料もそれに合わせて緩やかに上昇していくと考えられている。また、賃料上昇や投資利回りの低下などから、投資市場における価格も引き続き上昇する見通しだ。

東京のロジスティクス(物流)市場の賃料は前期比0.7%上昇、前年比1.8%上昇の月額坪当たり5,963円(共益費込)で12四半期連続の上昇となる。

需要は第2四半期に引き続き旺盛な状態で、賃貸市場においては3PLを含む運輸業を中心にこの状況が継続される見通し。また、新規供給も東京圏全体で潤沢な状態だ。

東京のホテル市場については、5ツ星ホテルの1日当たり販売可能客室数当たり宿泊売り上げ(Rev PAR)が、年初来5月までの累計で前年同期比19.3%の増加、客室稼働率が4.7%増加、平均客室単価(ADR)が12.4%増加という状況だ。客室稼働率は過去7年で最高水準まで回復していることなどから、当面はADR上昇がRev PARの伸びに直接的に影響を及ぼす形となる。

需要も景況回復に伴い堅調な伸びを見せている。特に訪日外客数は、中国と台湾からの訪日客が前年比でそれぞれ90.8%と41.6%の大幅な増加となったことにより、2014年初来5月までの累計で前年同月比 28.4%増の5.2百万人となった。

この訪日外客数の堅調な伸びや、2020年東京オリンピックの開催決定などに支えられ、今後も国内外の需要は引き続き増加が見込まれている。

外部リンク

ジョーンズ ラング ラサール株式会社ホームページ
http://www.joneslanglasalle.co.jp/japan/ja-jp/

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