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首都圏マンションにおける大手不動産会社供給シェアを発表(不動産経済研究所)

2014/7/24 10:00

首都圏マンション市場、リーマンショックをきっかけに大手不動産会社のシェアが拡大
株式会社不動産経済研究所は「首都圏マンションにおける大手不動産会社供給シェア」を発表した。これは、2000年~2013年の首都圏マンション市場における大手不動産会社の供給シェアを暦年ごとに調査しまとめたものだ。

(画像はプレスリリースより)

ここでいう大手不動産会社とは、マンション販売情報などを提供する新築マンションポータルサイト「メジャーセブン」を共同運営する、住友不動産株式会社、株式会社大京、東急不動産株式会社、東京建物株式会社、野村不動産株式会社、三井不動産レジデンシャル株式会社、三菱地所レジデンス株式会社の7社を指す。

発表された資料によると、2000年の首都圏におけるマンション供給戸数は95,635戸、そのうち大手不動産会社の供給戸数は22,943戸でシェアは24%であった。2007年までは20%台で推移していくが、リーマンショックに代表される世界的な金融危機があった2008年から急上昇する。

2008年に前年の24%から29%に上昇、2009年が36%、2010年には最高値の42%に達し、その後2011年39%と若干下がるものの、2012年41%、2013年41%と、40%台をキープしており、大手のシェアが年々高まっていることが示される結果となった。

首都圏全体の供給戸数は、最高値が2000年の95,635戸、2007年の61,021戸から2008年は43,733戸に減少、2013年は56,478戸という状況だ。

一方で、大手不動産会社の供給戸数は2000年が22,943戸で、最高値が2004年の23,881戸で、2013年は23,394戸となっており、ピーク時と比較して大差はない状況だ。

また、供給会社数は2000年が410社、2001年が最高値の429社であったが、2008年は前年比18.3%減の227社に減少し、2013年は186社とピーク時の半数以下となっている。

リーマンショックなどの世界的な金融危機が、マンション事業に参入してきた新興デベロッパーの相次ぐ破たんを引き起こし、その結果として、大手不動産会社のシェアを引き上げることとなったとされている。

今後も続く大手不動産会社先導の市場構造
都区部についてのデータも発表されている。都区部のマンションは高価格帯であることから、高額マンションの供給に長けている大手不動産会社のシェアが比較的高いエリアではあるが、やはりリーマンショックの影響がみられる結果となった。

2000年~2007年にかけての大手不動産会社のシェアは20%台から30%台前半で推移していたが、2008年に37%に上昇、2010年には最高値である53%に達し、以降は40%台前半を維持している。また、供給社数もピークの2001年258社から2013年133社と半減し、首都圏と同様の傾向を示している。

大手不動産会社の得意エリアである都区部の供給ウエイトの高まりが今後も継続するとみられることや、建築費の高騰・用地費の高騰により資金力と事業遂行力がこれまで以上に求められていくと予想されることなどから、資本力と信用力で有利な大手不動産会社が先導する市場構造は今後も続く見通しだ。

外部リンク

不動産経済マンション市場ニュース
http://www.fudousankeizai.co.jp/share/mansion/171/

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