我が国では、高齢者や個人世帯が急速に増加している。このため、賃貸住宅の入居契約に必要な連帯保証人のなり手が少なく、賃貸契約が難航するケースも増えてきた。

そこで登場したのが、第三者が連帯保証人を代行する家賃債務保証サービスである。

帝国データバンクが、家賃債務保証会社の経営実態調査を行った。調査によると家賃債務保証会社数は年々増えており、それに併せて総収入高も増加している。

帝国データバンクによって判明した家賃債務保証会社数は、2008年度は29社。2012年度になると43社に増えている。また、2008年度の総収入高は約238億3,500万円だったが、2012年度には約2.3倍となる約542億4,000万円に成長した。

（画像は、帝国データバンク「家賃債務保証会社43社の経営実態調査」より）

家賃債務保証市場が拡大する背景には、リーマン・ショックの影響による失業率の増加が挙げられる。失業によって収入が途絶え、家賃を滞納する居住者が急増したからだ。

そこで家主側は、家賃の滞納リスクを回避するために、家賃債務保証サービスを積極的に導入するようになった。

一方で家賃債務保証サービスは、賃貸住宅の利用者にもメリットがある。連帯保証人が不要となるため、身寄りのない高齢者や、親族との付き合いが途絶えているファミリー世帯など、賃貸契約が結びにくいといわれる人たちからのニーズにも合致する。

貸し主、借り主の双方にメリットのある家賃債務保証サービスだが、滞納された家賃を回収する際に生じるトラブルや、入居審査時の個人情報に関する問題など、改善すべき点も多い。

これらの問題を解決するために、2011年12月に国土交通省が「賃貸住宅管理業者登録制度」を開始した。しかし法制化には至っておらず、強制力に欠ける。事業者登録の義務化を求める声も多い。

今後はますます少子高齢化が進み、独居世帯も増えていく。住環境の変化に合わせて、家賃債務保証サービスの需要もますます高まるだろう。帝国データバンクは家賃債務保証会社について、

と述べている。

家賃債務保証会社43社の経営実態調査 | 帝国データバンク（TDB）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p140408.html