東京カンテイは、2014年1月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。首都圏は上昇基調継続、近畿圏は昨秋以降高水準で安定、中部圏は昨秋以降上昇基調となった。

「集計方法」は、東京カンテイのデータベースに登録されている分譲マンション「月額募集賃料」を行政区単位に集計・平米単価に換算したもの。「集計対象」は、ファミリータイプを対象とし、専有面積30平方メートル未満の住戸・事務所・店舗用は除外した。

「集計地域及び直近3ヶ月の流通事例数」は、首都圏(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)38,441件、近畿圏(大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県)23,191件、中部圏(愛知県・岐阜県・三重県)3,143件となっている。

首都圏は、東京都が上昇基調のため、前月比2.4パーセント上昇し平米単価2,574円となった。都県別では東京都が0.4パーセント上昇したが、神奈川・埼玉・千葉は下落した。

近畿圏は、前月比0.2パーセント上昇し平米単価1,838円となった。昨秋以降は高水準で安定推移しているが、大阪府・兵庫県は下落となった。

中部圏は、前月比1.4パーセント上昇し平米単価1,547円となった。愛知県は1.6パーセント上昇し、3カ月連続上昇となった。

主要都市は、東京23区が前月比0.7パーセント上昇し平米単価3,146円、横浜市が0.2パーセント上昇し平米単価2,148円、大阪市が0.4パーセント上昇し平米単価2,191円、名古屋市が2.0パーセント上昇し平米単価1,663円となった。

東京カンテイ
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