野村不動産アーバンネット株式会社が、2014年1月1日時点の首都圏「住宅地価格動向」「中古マンション価格動向」について調査を実施し、結果を発表した。

今回の調査結果のポイントは、四半期ベースの比較として、10-12月期の特徴について調べたことだ。住宅地価格の価格変動率は、首都圏エリア平均で前回は0.0%であったが、今回は0.7%となった。

エリア別にみた平均変動率では、千葉県以外の地域でプラスとなっている。四半期比較としては、「値上がり」地点が増加しており、「値下がり」地点と「横ばい」地点が減少している。

(画像はプレスリリースより）

中古マンション価格の価格変動率は、首都圏エリア平均で前回が0.1%であったが、今回は0.2%となった。エリア別の平均変動率としては、埼玉県、千葉県以外の地域がプラスとなった。四半期比較では、「値上がり」地点と「値下がり」地点が増加しており、「横ばい」地点が減少している。

2013年1月から2013年12月の特徴として、年間ベースの比較を見てみると、住宅地価格について年間ベースの住宅地価格変動率は、首都圏エリア平均で1.4%ということで、前回の0.0%よりも上昇した。またエリア別の平均変動率としては、千葉県以外の地域でプラスとなった。年間比較では、「値上がり」地点と「横ばい地点」が増加しており、「値下がり」地点が減少した。

中古マンション価格の年間ベースの中古マンション価格変動率では、首都圏エリア平均で0.6%となり、前回の0.4%よりも上昇した。エリア別の平均変動率としては、東京都区部、東京都下、神奈川県がプラスとなっている。年間比較では、「値下がり」地点が減少しており、「値上がり」地点と「横ばい」地点が増加した。

野村不動産アーバンネット株式会社　プレスリリース
http://www.nomura-un.co.jp/page/news/pdf/20140110.pdf