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CBRE、2013年第3四半期の賃貸物流施設市場動向を発表

2013/11/8 10:00

首都圏、近畿圏の大型マルチテナント型物流施設の動向を発表
CBRE Japan(日本本社:東京都港区浜松町)は2013年第3四半期の賃貸物流施設市場動向を10月23日に発表した。発表されたのは、首都圏および近畿圏における大型マルチテナント型物流施設の空室率や、稼働床指数などだ。

そのデータによると、首都圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率は2013年第2四半期の2.7%から1.6ポイント上昇し、4.3%となった。

また、今期の需要面積は賃貸水準が割安で都心へのアクセスも良い埼玉県三郷市・千葉県柏市エリアなどを中心に上昇し、2004年の調査開始以来、3番目の高水準となった。

内容としては、スーパー、コンビニエンスストア、アパレル・服飾品、家具など一般消費者向けの小売店舗業態の需要が目立つ結果となった。

なお、近畿圏の空室率は対前期比で0.5ポイント減少の1.0%となり、既存物件の需給の差はほとんどない状況となっている。

今後も続く、需要の勢い
首都圏では、物流物件開発計画の具体化が相次いでいるが、需要の勢いは止まらない状況だ。2013年第4四半期竣工予定の物件についても、千葉湾岸地域で競合する柏・三郷エリアは入居可能物件がほとんど無い状態で、相模原・厚木エリアの物件も35~70%のテナントが決定されている。

供給のピークは2014年第1四半期と予想されているが、既に満床となりテナント募集を終了している物件もあり、標準的な需要量と仮定した場合でも、空室率は9%台に留まるとされている。

近畿圏においても同様に、前倒しに物件選定を進める傾向が強まっている。

外部リンク

CBRE Japan プレスリリース
http://www.cbre.co.jp

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