国土交通省は10月18日、8月実施の土地取引動向調査の結果を発表した。

上場企業1,750社、非上場企業1,750社、合計3,500社にアンケート調査票を配布し、上場企業520社、非上場企業820社、合計1,340社から有効回答を得た。有効回答率は上場企業29.7％、非上場企業46.9％、全体では38.3％となっている。

調査結果によると「現在の土地取引状況の判断」についてのDI（「活発である」－「不活発である」）はすべての地域で上昇。とくに「東京23区内」の上昇幅は23.7％と大きなものになっており、2008年3月調査以来のプラスに転じた。

「1年後の土地取引状況の予想」についても上昇しており、「大阪府内」および「その他の地域」が2007年9月調査以来のプラスに転じた。

地価水準の判断については、「東京」「大阪」で「高い」という回答が増加したのに対し、「その他」では「適正である」という回答が増加。「1年後の地価水準の予想」についてはすべての地域で「上昇が見込まれる」という回答が増加した。

土地取引動向調査は土地市場の動向に大きな影響を及ぼすとみられる主要企業の土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理するもの。先行資料の作成・提供を目的に行われ、上場企業および資本金10億円以上の非上場企業が調査対象とされている。

土地取引動向調査（平成25年8月調査）　調査結果
http://www.mlit.go.jp/common/001015500.pdf