東新住建株式会社は8月29日、「住宅・土地価格・住宅ローン金利の今後半年間の見通し」についての調査結果を発表した。

調査は同社が運営する調査機関「住宅市場研究室」が今年6月後半、愛知県在住の住宅購入者（購入希望者を含む）を対象に実施したもの。

（画像はプレスリリースより）

住宅・土地価格の今後半年間の見通しをたずねたところ、最も回答の多かったのが「あまり変化をしない」の61.86％だった。

上昇傾向にあると答えた人を見ると、「上昇する」は28.84％、「非常に上昇する」は1.40％となっており、全体の30.24％が上昇すると判断している。

対して「下落する」は7.44％、「非常に下落する」は0.47％。下降傾向にあると認識している人は7.91％だった。愛知県の不動産価格は「上昇傾向にある」との認識が強くなっている。

（画像はプレスリリースより）

住宅ローン金利の今後半年間の見通しをたずねたところ、「あまり変化しない」は39.07％。

上昇傾向にあると答えた人は「上昇する」が53.02％、「非常に上昇する」が2.79％。合計すると55.81％と、半数以上の人が住宅ローン金利も上昇傾向にあると考えている。

実際に6月の愛知県住宅着工戸数は注文戸建住宅、分譲戸建住宅、貸家マンション・アパート、分譲マンションのいずれも、前年同月比、前月比共に大幅増となった。

この背景には、住宅・土地価格の上昇傾向に加え、住宅ローン金利も上昇傾向にあるとの消費者の認識が影響していると考えられる。

東新住建株式会社のプレスリリース（PR TIMES）
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005

東新住建株式会社　住宅市場研究室
http://www.jyuseikatsu.jp/