国土交通省は8月27日、平成25年第2四半期(4/1～7/1)「主要都市の高度利用地地価動向報告～地価LOOKレポート～」を発表した。

「地価LOOKレポート」は、主要都市の地価動向を先行的に表しやすい高度利用地等の地区について、四半期毎に地価動向を把握することにより先行的な地価動向を明らかにするもので、
調査対象地区は、東京圏65地区、大阪圏39地区、名古屋圏14地区、地方中心都市等32地区の計150地区。

調査結果によると、平成25年第2四半期の主要都市・高度利用地150地区における地価動向は、上昇が99地区(前回80)、横ばいが41地区(前回51)、下落が10 地区(前回19)となり、上昇地区が増え、全体の約3分の2を占めた。

圏域別では、三大都市圏(118)のうち、東京圏(65)では上昇地区が45(前回38)、横ばい地区が16(前回20)、下落地区が4(前回7)と約3分の2が上昇。大阪圏(39)では、上昇地区が25(前回24)、横ばい地区が14(前回15)で下落地区がなくなった。さらに、名古屋圏(14)では、すべての地区(前回7)が上昇に転じた。

地方圏(32)では、上昇地区数が15(11)、横ばい地区数が11(9)、下落地区数が6(12)となった。

今回の地価動向は、三大都市圏の大半の地区で上昇を示すなど、従来の下落・横ばい基調から上昇基調への転換が広範に見られるとしている。

国土交通省　「土地総合情報ライブラリー　/　平成25年第2四半期　地価LOOKレポート」
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