木造住宅施工育成者に国から補助
2013年6月19日-国土交通省住宅局は、平成25年度の木造住宅施工能力向上・継承事業補助事業を公募すると発表した。
平成25年7月3日(火)18：00書類必着
木造住宅供給の担い手である大工の減少・高齢化に伴い、1.木造住宅等の生産過程
2.維持管理
3.リフォーム技術等に関する知識・ノウハウ
の3点を継承し人材を育成することが目的。人材育成者には国から費用が補助される。
8月下旬から来年3月上旬までの予定。補助事業を自ら適格に遂行できる事業者であることが参加条件。平成25年6月19日(水)10：00から平成25年7月2日(火)18：00まで受け付けている。 平成25年7月3日（水）18：00必着で応募書類を提出する必要がある。
持参、書留郵送、電子メール、FAXでの提出が可能。電子メール及びFAXは着信を確認するよう呼びかけている。書類返却希望の場合は申し出る必要がある。電子メールによる提出は「Just System 一太郎 2004～2009」「Microsoft Word2003,2007」「Microsoft Excel2003,2007」「Adobe Acrobat Reader4.0～9」の形式で行うこととされている。
参加にあたっての詳細
下記に該当する取り組みを補助対象としている。【1】木造住宅の高度な省エネ施工技術に関する講習
【2】木造住宅の耐震診断・耐震改修技術に関する講習
【3】木造住宅の構造計画に関する講習
【4】リフォーム診断・修繕計画策定・施工技術等講習
【5】大工技能者等の育成に向けた技術講習と実技指導
【6】手刻み加工や墨付け等伝統的技術を活用した施工者育成
（引用元；国土交通省プレスリリース）
【2】木造住宅の耐震診断・耐震改修技術に関する講習
【3】木造住宅の構造計画に関する講習
【4】リフォーム診断・修繕計画策定・施工技術等講習
【5】大工技能者等の育成に向けた技術講習と実技指導
【6】手刻み加工や墨付け等伝統的技術を活用した施工者育成
（引用元；国土交通省プレスリリース）
【補助条件など】
・必ず受講者等に適切な参加費用を求めること
・【5】と【6】については複数年度にまたがる事業計画可能
※ただし、提案書で経費等を明示
【申し込み受付者】
〒100-8918 東京都千代田区霞が関２－１－３
国土交通省住宅局住宅生産課 木造住宅振興室 飯田
電話；03-5253-8111(代）（内線 39422）
FAX；03-5253-1629
電子メール；iida-s24h@mlit.go.jp
http://www.mlit.go.jp/common/001001296.pdf
国土交通省
http://www.mlit.go.jp/
