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住宅金融支援機構、「平成24年度フラット35利用者調査報告」を発表

2013/5/28 14:00

買取り又は付保の承認分のうち77,315件を対象に
住宅金融支援機構は5月24日、「平成24年度フラット35利用者調査報告」を発表した。

調査対象は、金融機関から買取り又は付保の申請があった債権(借換えに係るものを除く)で、平成24年度中に買取り又は付保の承認を行ったもののうち77,315件。

融資区分別では、建物新築資金(注文住宅)18,233件、土地付建物新築資金(土地付注文住宅)23,962件、新築購入資金(建売住宅)13,629件、新築購入資金(マンション)11,729件、中古購入資金(中古戸建)4,258件、中古購入資金(中古マンション)5,521件。

年齢(全体)で、30歳代の構成比が50%を下回る
調査結果の「トピックス」としては、年齢(全体)で、30歳代の構成比が48.8%(前年51.4%)と50%を下回り、年齢(土地付注文住宅)では、30歳代の構成比が54.4%(前年58.3%)と低下したものの過半を占めた。

世帯年収(全体)で、400万円未満の構成比が21.7%(前年17.4%)と上昇。世帯年収(マンション)では、400万円未満の構成比が13.3%(前年8.9%)と上昇し10%を上回った。

総返済負担率(全体)で、総返済負担率25%以上の構成比が35.4%(前年37.1%)と低下。総返済負担率(中古マンション)では、総返済負担率15%未満が増加し34.4%(前年29.6%)、などとなっている。

外部リンク

住宅金融支援機構「平成24年度フラット35利用者調査報告」
http://www.jhf.go.jp/files/100527168.pdf

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