全国解体業者振興センターは、地震の影響によって解体工事の需要が急増していることや、誤った発注方法、危険性について発表した。2011年の震災以降、倒壊する可能性が高い建物を解体する人が急増している。工事依頼が増加し続けている理由としては、消費税増税や、地震が頻繁に起こっているということが一因となっている。

数年前までは管理している不動産会社に依頼することが一般的であったが、最近では費用を安くするために、解体業者に直接工事の依頼をすることが多くなっている。
しかし安さだけを見て解体業者を選んでしまうため、悪徳業者に発注してしまったというケースが増加している。

最近では需要が増加しているため本来ならば解体工事を行っていない土木施工会社などでも、行っていることが増えている。そのうえ許可証を持っていない会社が受注することもあり、悪徳業者が増加し続けている。

解体工事を悪徳業者に依頼してしまうと、その後トラブルが発生してしまう。解体した際に発生する廃材や家財を不法投棄してしまうこともあり、子の場合は発注者も責任を問われる。また地中に廃材を埋めてしまい、売却の際に発覚して問題になることもある。また、工事後に追加工事の代金を請求してくるような業者もいるため、大きなトラブルになってしまうこともある。

解体工事も建築工事と同様に計画的に進めることが大切である。長期間掛けて行っていかないと、悪徳業者に引っかかってしまうことにもなる。全国解体業者振興センターでは、解体工事ユーザーの相談窓口となり中立的な立場で、解体業界の透明化や健全化を目指している。国土交通省でも第三者評価の必要性を感じているのだが、具体的な改善はまだ見られない。

＠Press　プレスリリース
http://www.atpress.ne.jp/view/35006

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