アットホーム株式会社は11月27日、全国不動産情報ネットワークにおける「首都圏の居住用賃貸物件（10月）」の市場動向を発表した。

賃貸物件の成約数は前年同月比5か月連続で増加。うちアパートは前年同月比で11か月連続増となったが、マンションは5か月ぶりに減少した。

10月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は、19,334件。前年同月に比べ2.6％増加し､5か月連続で上昇した。景気が後退しているにもかかわらず成約の伸びが続いているのは、賃料の安いアパートの需要が高いためだ。マンションの成約数は減少に転じた。

特に神奈川県では、アパート・マンション共に減少しており、他エリアに比べて状況は不安定だ。

平均賃料は、前月上昇した新築マンションが、またもや下落。前年同月に比べ、10.2％低下した。前年同月比で中古マンションは22か月連続、中古アパートは30か月連続の長期下落となっている。

一方、新築アパートはカップルやファミリー向き物件が好調で、6か月連続で上昇している。

プレスリリース／アットホーム株式会社
http://athome-inc.jp/pdf/market/12112701.pdf