公的年金の支給開始年齢の段階的引き上げが、平成２５年よりいよいよ開始される。現段階では最終的に、65歳まで引き上げられる事になっているが、これに伴い国会で高年齢者の雇用の安定等に関する法律の改正が行われた。



今回の改正で企業は、65歳までの安定した雇用を確保する事が要求され、「定年制度の廃止」「定年の引き上げ」「継続雇用制度の導入」のいずれかの高年齢者雇用確保措置を実施する事が義務づけられる。

厚生労働省が10月18日に発表した資料「高年齢者の雇用状況」（平成24年6月1日現在）では、すでに高年齢者雇用確保措置の実施済み企業の割合は、97.3％となっており前年比でも1.6ポイントの上昇となっている。

内訳では最も多かったのが、「継続雇用制度の導入」で、82.5％に達していた。「定年の引き上げ」は、14.7％で、「定年の廃止」に関しては、2.7％の企業が既に対策を講じていた。

（企業規模別の高年齢者雇用状況）

同様に65歳以上まで、希望者が働く事が出来る企業は48.8％となり、中小企業　51.7％、大企業24.3％となった。

上記調査では、年金の引き上げに関する問題はないように思われるが、継続雇用制度の条件は、実は様々であり、例えば、ある企業はアルバイト程度の時給で、一日２、３時間でも対策としてカウントされ、国民の実生活と政府の発表や政策とは、実際開きが見られる事がある。

今後　大きな経済成長が望めなくなってきている日本社会で、以前のような政府統計が机上の理論になっているケースが近年散見されるが、このケースでも近い将来、システム欠陥が懸念されるとの声も上がっている。

「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律」の概要
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/.pdf

平成23年「高年齢者の雇用状況」集計結果
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852.html