ミサワホームは8月30日、建築予定地周辺の災害リスク情報とその対策をベースとした「リスクコミュニケーション」を、10月より順次、営業プロセスに新導入することを発表した。

ミサワホームは、これまで耐震性や耐久性などの住宅の基本性能を高め、業界最長レベルの長期保証体制を構築するなど、住まいの安全･安心の実現への取り組みを積極的に実施。

東日本大震災以降、建築予定地周辺の地震や液状化などの発生リスクとその対策についての関心の高まりを受け、住まいの安全･安心だけでなく、建築予定地周辺における自然災害リスクについての情報提供と正しい理解が必要との判断から、「リスクコミュニケーション」を新導入するもの。

ミサワホームでは、住宅を建築する際の自然災害に対する不安緩和を目指す仕組みとして、地質調査･コンサルティング最大手である応用地質株式会社が持つ自然災害データと、ミサワホームが持つ減災に関するノウハウをまとめた「災害Labo」を構築。

これをもとに制作した建築予定地周辺の、不同沈下の可能性、液状化の危険度、浸水被害、活断層分布、周辺地震履歴などの自然災害リスク情報をまとめた「ハザードカルテ」と、自然災害への対策をまとめた「住まいの減災のためのご提案」を活用。減災対策について顧客と話し合い(リスクコミュニケーション)、納得の上で、地盤、配置、設備仕様、建物設計などの仕様を決定することで、住宅を建築する際の不安を少しでも和らげるという。

ミサワホーム　ニュースリリース
http://www.misawa.co.jp/misawa/news_release/misawa/