ゆうちょ銀行は9月3日、金融庁長官及び総務大臣に対し、個人向け住宅ローンへの参入等、個人に対する資金の貸付けを内容とする新規業務について、認可申請を行った。

今回認可申請を行った業務は、個人向け貸付けの他、損害保険募集、法人向け貸付けを合せ3業務。

個人向け貸付けの、業務の内容及び方法については、 平成25年4月以降のできるだけ早期に、ゆうちょ銀行自ら住宅ローン等の個人向け貸付け業務を開始することを予定。店舗展開は、参入時点では、現行の媒介業務を継承した全国82店舗（住宅ローン）から開始予定としている。

申請理由は、顧客利便性の向上、将来に向けたリテールビジネスの開拓、収益構造の改善を挙げている。

また、損害保険募集については、住宅が災害により損害を被った場合の損害を補償するための保険について、損害保険代理店として行う保険募集業務について認可申請するもので、募集業務は、個人向け貸付業務の開始時期に合わせて開始することを予定。

今後、政府の郵政民営化委員会の意見を踏まえ、両省庁は、認可の可否を判断することとなる。

ゆうちょ銀行　ニュースリリース
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