高齢化や物件価格高騰と住宅売却理由の関係を調査
物件価格の高騰や高齢化の進行により、不動産売却の動きが活発になっている。こうした背景を受けて、株式会社LIFULLは5月8日、不動産売却の「理由」に関する調査結果を発表した。
この調査は、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S」に寄せられた2019年1月～2025年3月の売却査定依頼データをもとに実施されたものである。
高齢化に伴う相続や高齢者の所有物件が増加
売却査定依頼の動向を見ると、「相続」（2019年：15.8％、2025年：23.1％）や「所有者が高齢」（2019年：10.4％、2025年：12.1％）など、高齢化を背景とした理由が増加している。さらに、「金銭的理由」（2019年：8.3％、2025年：9.6％）も上昇傾向にあり、住宅価格の高騰および住宅ローン金利の上昇による家計への影響が、売却判断に直結している実態がうかがえる。
「金銭的理由」は2021年までは「離婚」や「買い替え（住み替え物件決定済み）」とほぼ同水準で推移していたが、2022年以降に割合が伸び、2025年には単独で第4位の売却理由となった。
「金銭的理由」の売却は2019年比で4倍超に
理由別の推移を見ると、「金銭的理由」による売却は、2021年にはコロナ禍の影響で一時的に買い控えが見られたものの、その後は増加傾向に転じた。2024年には2019年の約4.3倍（431％）に達し、2025年もさらなる増加が予想されている。
LIFULL HOME'S総研 チーフアナリスト 中山登志朗氏は、
「金銭的理由」が増加している要因は、住宅価格の高騰および住宅ローン金利の上昇にあるとした上で、限度額ギリギリまで借りるなど、
想定を超える住宅ローンを組んだ場合は、必然的に可処分所得が圧迫されることになり、予期せぬ出費が続くと家計が収入以上の支出を抱えることとなって“借金体質”に陥るケースが増えてしまう
（プレスリリースより）
（プレスリリースより）
と警告している。
（画像はプレスリリースより）
https://lifull.com/news/42835/
