株式会社つなぐネットコミュニケーションズは12月3日、「マンションの共用施設・サービスに関するアンケート」の結果を発表した。

これは、集合住宅（マンション・アパート）に住む20～79歳のインターネットパネル登録モニター517人（分譲472人、賃貸45人）を対象に実施された調査である。

調査の結果、マンションに設置されている共用施設・サービスは、分譲・賃貸の違いや規模（戸数）によってランキングに差があることが明らかになった。

50戸以上の中・大規模物件では、分譲マンションのランキング1位は「集会室」（53.2％）だった。

しかし、賃貸マンションでは21.2％と、分譲マンションに比べて大幅に低い結果となっている。

これは、管理組合の理事会や総会を行う場として、分譲マンションでは「集会室」の必要性が高いためと考えられる。

一方、50戸未満の小規模物件では、分譲・賃貸ともに「宅配ボックス」が1位となった。物件規模が小さくなると、分譲マンションでも「集会室」の設置率が下がる傾向がみられる。

「宅配ボックス」の設置率は、中・大規模物件では分譲58.4％、賃貸41.8％と、いずれも高い。

しかし、小規模物件では分譲53.2％に対し、賃貸は27.2％と大きな差がみられた。

マンション居住者が「もしあったら使いたい」と考える共用施設・サービスでは、中・大規模物件、小規模物件ともに「宅配ボックス」が1位となった。

賃貸物件において「宅配ボックス」のニーズが高く、特に小規模物件ではその傾向がより顕著だ。このことから、設置率が低いほどニーズが高いことがうかがえる。

既存の共用施設・サービスにはなかった「フィットネスジム」が上位10項目にランクインしていることにも注目したい。

コロナ禍以降、在宅ワークの増加などによる生活様式の変化が、こうしたニーズの高まりに影響していると考えられる。

（画像はプレスリリースより）

株式会社つなぐネットコミュニケーションズのプレスリリース
https://www.tsunagunet.com/info/2024/1203.html