RQRジャポン株式会社（以下、RQRジャポン）は3日、自社開発の不動産スコアリングサービスによる、東京都内オフィスビルを対象とした国内初のサステナビリティ評価を実施したことを明らかにした。

近年、欧州を中心に不動産投資の意思決定で、立地や市場性などの経済的側面だけでなく、従業員の執務環境や建物構造、サステナビリティ、周辺環境の質、安全性などを総合的に織り込んだ不動産評価を重視する傾向が強まっている。

RQRは、こうしたニーズに応える不動産の多面的かつ本質的な価値と品質を考慮した独自の不動産格付と評価のサービスを展開し、開発や投資に必要な意思決定を支援、広く実績を積んできた企業として知られる。

そうしたRQRの日本支部としてRQRジャポンでは、これからの国内不動産市場を見据え、事業用不動産を中心とした品質評価システムの提供を通じた投資意思決定支援やモニタリング支援、バリューアップ投資にかかる支援サービスなどを進めていく方針としている。

日本でのサービスを本格的に開始するにあたり、国内不動産市場がもつ独自性への適応可能性を検証すべく、東京都内にある1万平米規模のオフィスビルを対象に評価を行う取り組みを実施した。

今回、RQRのスコアリングでは、フロア利用の効率性やオフィスワーカーの健康・快適性などの観点から評価した「執務環境」について、ビルの耐用性やサステナビリティ、リスク対策などをチェックした「建物構造」、交通利便性や周辺環境、オフィスとしての立地などからみた「立地」の3点で物件評価がなされた。

その上で、スコアリング結果に基づき、対象物件のバリューアップ可能性を検討し、改善案の検討や提示も進めていったという。

実施の結果、欧州基準のサステナビリティ評価は日本の国内不動産にも適用可能で、RQRの各評価項目が不動産評価に与える影響を明示化すると、開発・投資の意思決定を最適化していくことができると確認された。

また、BIM（Building Information Modeling）とRQR評価モデルの連携に関しては、BIMモデルを用いた場合、RQRの評価項目154項目のうち、建物に関連する評価項目の122に対し、70～80項目程度は自動取得できる可能性があると判明した。

ここからBIMデータをRQR評価モデルに連携させれば、スコアリングを自動化・省力化・迅速化でき、より効率良く、機能的に活用していける可能性も見出されている。

RQRジャポンでは、今回の取り組みを通じて得られた成果と課題をベースに、国内不動産市場におけるRQR評価モデルの適用可能性に関し、さらなる検討を進めていくとした。

さらにBIMデータを用いたRQR評価の自動化に向けたプログラム開発も積極的に進め、有益な連携を模索、市場ニーズに応じた革新的な不動産サステナビリティ評価の実現を目指していくともしている。

RQRジャポン株式会社　プレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000132306.html