株式会社デモクラシ。（以下、デモクラシ）は8月28日、賃貸物件情報などアパート経営に関する膨大なデータを収集・分析し、それらを読み解いた情報資料「アパート経営レポート」の提供を開始すると発表した。第1弾として「資産価値と平米帯の関係性」をテーマとするレポートを公開している。

アパート経営の場合、物件の立地や賃料設定はまず重要ポイントとして注目されるが、その「部屋のサイズ」を意識し、細かな検討を行うオーナーは少ない。

しかし今回のレポートによると、新築で建築した後、どの程度資産価値が下落するか、長期的な収益性で見ると、部屋のサイズによって大きな違いが生じてくることが判明したという。

デモクラシが2019年6月～2020年10月の期間を対象に、20万件以上の賃貸物件データを分析したところ、経年数と資産価値の低下度合い、部屋の平米数には興味深い関係性が認められた。

新築して10～14年が経過した物件では、12～15平米で－5.5％の価値下落、15～18平米では－4.9％の下落、18～21平米では－4.0％の下落、21～24平米の場合、－5.1％、24～27平米では－10.3％、27～30平米で－6.8％の下落になっている。

さらに経年が進んで築20～24年になると、15～18平米では－7.5％、18～21平米で－9.6％と、この2帯域では1桁の資産価値下落にとどまったものの、それ以外は－10％以上の下落となった。

これが築30～34年になると、さらに差が顕著になる。最も下落率が小さい15～18平米では－17.8％になったが、それ以外は－20％を超える下落で、中でも24～27平米の場合、－30.3％となっていた。実に12.5ポイントもの差が開いている。

単身向けの物件で供給が多いのは、24～27平米のようなタイプだが、長期的な収益性でみると狭小物件とされる15～18平米のタイプの方が優れていることが分かった。

（画像はプレスリリースより）

株式会社デモクラシ。　プレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000033209.html