帝国データバンク（TDB）は7月5日、2023年6月の「TDB景気動向調査」の結果を発表した。

全国の企業を対象にした景気判断についての調査で、有効回答数は1万1,105社。調査の結果を景気動向指数（景気DI）として算出しており、景気DIの境界は50ポイントである。DIが50より上であれば「良い」、下であれば「悪い」を示す。

6月における全国の景気DIは、前月比0.4ポイント減の45.0ポイントとなった。5か月振りの悪化である。

人手不足の長期化やインフレ傾向などがマイナス要因となり、これまでの回復傾向が一時的にストップした形だ。

不動産業界の景気DIは、前月比0.4ポイント減の50.3ポイント。6か月振りの悪化となったものの、50ポイント台を維持している。

不動産関連企業からは、「新型コロナの感染が落ち着き、外食客が戻り、売り上げが伸びている（貸事務所）」や、「少額の物件や条件の良い物件は驚くほど反応が有る一方で、支出が慎重になっていると感じる（不動産代理業・仲介）」などの意見が寄せられた。

先行きの景況感については、「これから閑散期に入るが、賃貸ニーズは堅調に推移するだろう（貸家）」「インバウンドの拡大と株価の上昇によって国内景気が回復し、 不動産投資も不動産仲介も増えると予想（不動産代理業・仲介）」などの推察がみられた。

その一方で、「資材価格や人件費、工事費などの高騰による影響が続く（貸事務所）」との意見もあった。

（画像は「TDB 景気動向調査／2023年6月」より）

TDB 景気動向調査／2023年6月-株式会社帝国データバンク
https://www.tdb-di.com/2023/07/summary202306.pdf