国土交通省は16日、主要都市の高度利用地における地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」の2023年第1四半期分を公開した。

このレポートは、主要都市の高度利用地などを対象に四半期ごとの地価動向を調査し、先行的な地価動向を明らかにすることを目的としたもの。

対象は全国の80地区で、内訳は東京圏が35地区、大阪圏に19地区、名古屋圏8地区、地方圏は18地区になっている。また、このうち住宅地に該当するものが23地区、商業地は57地区である。

2023年1月1日～4月1日における地価動向は、「上昇」が73地区で、前回の71地区より2地区増加、「横ばい」は7地区で、こちらが前回調査より2地区減少した。「下落」は0地区になっている。

ウィズコロナ社会となる中、マンションニーズが引き続き堅調であったほか、店舗需要の回復も継続され、前期に続く全地区での上昇または横ばいを記録する結果となった。

変動率区分でみると、「6％以上の上昇」は1地区で全体の約1％、「3％以上6％未満の上昇」が1地区でこちらも約1％、「0％以上3％未満の上昇」は71地区で約89％を占めた。小幅な上昇のエリアが大半となっている。

「横ばい」の7地区（約9％）を加えると、75地区が前期と同じ区分になり、上方に移行したのは4地区だった。1地区のみ下方へ移行している。

今期の調査では、住宅地で「3％以上6％未満の上昇」から「6％以上の上昇」に移行した地区が1地区発生した。6％以上の地価上昇となる地区が見受けられたのは、2019年第4四半期以来で、久々の顕著な上昇といえる。

住宅地の場合、主にマンションニーズの高さが全体を牽引した。

一方の商業地では、「0％以上3％未満の上昇」から「3％以上6％未満の上昇」に移行した地区が1地区、「横ばい」から「0％以上3％未満の上昇」に転じた地区が2地区あった。

ただし「3％以上6％未満の上昇」から「0％以上3％未満の上昇」と、上昇の勢いが減速した地区も1地区にみられている。

商業地では、コロナ禍で減少していた人流の回復傾向を受け、店舗ニーズが徐々に回復、それに応じた地価の上昇傾向継続が生じていると推察された。

（画像はプレスリリースより）

国土交通省　プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001614644.pdf