株式会社さくら事務所（以下、さくら事務所）は19日、建物状況調査（インスペクション）のセカンドオピニオンサービスを開始すると発表した。中古住宅物件において、すでに実施されているインスペクションの結果の不安点や疑問点を解消すべく、専門的なアドバイスや解説を提供する。

「建物状況調査（インスペクション）」は、中古住宅の積極的利活用、流通促進を目的とし、2018年に導入された国の制度。宅地建物取引業法によって規定されており、住宅の設計・施工に詳しい建築士など認定を受けた専門家が、住宅の劣化や不具合の状況について調査を実施し、欠陥の有無や補修が必要な箇所、その時期などを客観的に検査評価する。

売買対象とする住宅物件について、正確な情報を得た上で取引できるため、透明性が高く安心が確保されること、引き渡し後のトラブルを未然に防ぐことなどにメリットがある。

改正法によって制度活用の推奨と、宅建事業者に対するインスペクションの説明義務が課せられることとなり、近年は主に売主側での実施が普及してきている。

さくら事務所によると、この建物状況調査に関しては、取引契約の前に建物状態が客観的調査結果として明らかになるため、売主にとっても買主にとっても一定のメリットが認められる一方、制度上、調査範囲が最低限に絞られていることから不十分になるケースがあること、実際に調査を行った専門家ではなく、不動産仲介会社の担当者が調査結果の説明を行うために詳細な解説や質疑にかかる回答を的確に得にくいことなどの問題も生じているという。

そこで、こうした背景を踏まえ、建物状況調査（インスペクション）のセカンドオピニオンサービスを期間限定で提供することとした。

キャンペーン中は無償でサービスを受けることができる。利用者は建物状況調査の報告書について、正しい見方を知ることができるほか、その結果を受け、どのようなリスクがあるか、また今後その建物物件とどう付き合っていけばよいかを理解しやすくなる。

売主側で実施済みの調査として診断結果を信頼してよいのか、買主側として残る不安も軽減できることが見込まれており、より効果的な制度の活用、納得のいく取引の実現に寄与すると期待される。

株式会社さくら事務所　プレスリリース
https://www.sakurajimusyo.com/