株式会社GOYOH（以下、GOYOH）は18日、同社が展開するESGインパクトによって不動産の価値創出を進める独自のプラットフォーム「EaSyGo」において、不動産の社会的インパクトを定量化し、可視化する新サービス「EaSyGo REAL IMPACTs」をリリースしたことを発表した。

「EaSyGo REAL IMPACTs」は、不動産から派生する多様なステークホルダーや、社会へ与える環境的、経済的、社会的インパクトなどを算出、掛け合わせることにより、実質的なインパクトを定量かし、不動産へのESG投資、インパクト投融資における評価・改善に活かしていくためのツール。

不動産の社会的インパクトを広く同一基準で定量化できる解析ツールは他に例がなく、世界的にも稀有であるという。GOYOHでは今後、「EaSyGo」サービスの顧客はもちろん、機関投資家や不動産運用会社、企業不動産オーナーなどESG・インパクト投資のグローバルリーダーを中心に、幅広くサービスを展開していきたいとした。

インパクト投資とは、経済的リターンと並行し、社会的・環境的にポジティブな効果を生み出すことを意図した投資活動のこと。SDGsの17目標達成などを対象に、世界で広がりをみせてきている。

機関投資家らの投融資評価指標として古くから根付いている「リスク」と「リターン」に加え、不動産投資の新たな第3軸評価指標として「インパクト」が注目されており、インパクト投資の市場規模は2021年末時点で約1兆1,640億米ドルと、過去5年間で10倍近い増加を記録しているとの調査結果もある。

そもそも、人々は1日の約9割を不動産の中で過ごす。また世界のO2排出量のうち、約3割は不動産（建設を含まず）から日々排出されているという。

よって、不動産は社会課題や気候変動対策の取り組みにおける最前線で、より良い未来を実現するための触媒であり、金融資産でもあると考えられる。ならば、不動産を運用する機関投資家や不動産オーナー、運営者が負う責任も大きい。

すでに欧州をはじめとした不動産市場では、環境的・社会的価値を基準とした資産価値への影響が顕在化し始めているとされており、不動産資産の収益性、流動性、資本コスト、設備投資や規制対応コストなどに影響することから、将来を見据えた資産価値におけるプレミアムやディスカウント要素として、環境・社会的価値が、国内でも不動産投資運用の重要項目になりつつある。

一方で不動産にかかるインパクト項目は多様であり、地域性の影響も大きく、インパクト算出が難しい問題があった。世界でもごくひと握りの機関投資家が自社基準でのみ算出し、活用する事例にとどまっているという。

現状では、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEPFI）が提唱するポジティブ・インパクト金融原則や不動産投資フレームワークが主なモデルになっているが、各項目での定量化や、共通基準の普及などは、まだまだこれからという状態だ。

こうした現況を受け、GOYOHはいち早く、ポジティブ・インパクト金融原則との整合性を持ったサービス開発に着手、「EaSyGo REAL IMPACTs」のリリースにこぎつけた。

不動産資産クラス独自で、世界重度の不動産でも適用でき、「EaSyGo」の活用による新規取得できるインパクト関連データという3要素を統合して生み出したとされる。

「EaSyGo REAL IMPACTs」では、世界中の機関投資家が保有するあらゆる種別の不動産を、定量化された同一のインパクト基準でわかりやすく比較可能となる。不動産特有のソーシャルインパクト算出や定量化、改善シミュレーションに加え、各市場との比較も可能になる。

また既存の「EaSyGo」サービスにアドオン機能として追加できるため、評価や改善シミュレーションだけでなく、「EaSyGo」サービスの機能と連携した改善アクションも取れる。

「EaSyGo」の機能連携により、インパクトとリスク・リターンとの相関性解析も可能だ。

GOYOHでは今後、さらに不動産投融資を行う金融機関や機関投資家との事業連携を進めていくほか、インパクトの改善へとつながる技術を有した企業やスタートアップとの連携、共創を推進していきたいという。

また、不動産利用者や周辺コミュニティなどのステークホルダーとの連携を進める活用モデルの構築、国際的な不動産ESGフレームワーク、業界基準を推進する団体や関連機関と不動産インパクト投資との互換性や基準連携を推進すること、その他の実物資産のインパクト解析と価値連携を進めることなども予定している。

新時代の不動産投資、不動産価値を高めるサービスとして注目したい。

株式会社GOYOHによるプレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/000000027.000045260.html