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区分マンションの価格指数、前月比1.7%増

2022/9/11 03:00

住宅総合価格指数は前月比0.3%の微増
国土交通省は8月31日、2022年5月の「住宅の価格指数」と、第1四半期分の「商業用不動産の価格指数」を公表した。価格指数とは、2010年の平均価格を100とした不動産価格の指標である。

発表によると、5月における全国の住宅総合価格指数は前月比0.3%増加の130.9だった。

住宅総合価格指数のうち住宅地の価格指数は同1.0%増加の108.4、戸建住宅は同0.9%減少の114.4、マンション(区分所有)は同1.7%増加の182.6となっている。

都市圏別の住宅の価格指数は、以下の通りである。

南関東圏は住宅総合が同1.4%増加の139.0、住宅地が同2.3%増加の118.5、戸建住宅が同0.6%増加の116.5、マンション(区分所有)は同3.0%増加の179.0。

名古屋圏は住宅総合が同0.5%減少の115.3、住宅地が同2.7%減少の94.5、戸建住宅が同4.8%増加の114.4、マンション(区分所有)は同6.1%減少の170.1。

京阪神圏は住宅総合が同2.4%減少の134.4、住宅地が同2.0%減少の116.0、戸建住宅が同3.9%減少の117.3、マンション(区分所有)は同1.7%増加の183.2。

一棟マンション・アパートの価格指数は2.4%増加
第1四半期における全国の商業用不動産価格指数は、前期と横ばいの127.3だった。

内訳をみると、店舗が同1.9%減少の143.1、オフィスが同0.4%増加の150.3、マンション・アパート(一棟)が同2.4%増加の150.9となっている。

(画像はプレスリリースより)

外部リンク

国土交通省のプレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001498992.pdf

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