国土交通省は8月31日、2022年5月の「住宅の価格指数」と、第1四半期分の「商業用不動産の価格指数」を公表した。価格指数とは、2010年の平均価格を100とした不動産価格の指標である。

発表によると、5月における全国の住宅総合価格指数は前月比0.3％増加の130.9だった。

住宅総合価格指数のうち住宅地の価格指数は同1.0％増加の108.4、戸建住宅は同0.9％減少の114.4、マンション（区分所有）は同1.7％増加の182.6となっている。

都市圏別の住宅の価格指数は、以下の通りである。

南関東圏は住宅総合が同1.4％増加の139.0、住宅地が同2.3％増加の118.5、戸建住宅が同0.6％増加の116.5、マンション（区分所有）は同3.0％増加の179.0。

名古屋圏は住宅総合が同0.5％減少の115.3、住宅地が同2.7％減少の94.5、戸建住宅が同4.8％増加の114.4、マンション（区分所有）は同6.1％減少の170.1。

京阪神圏は住宅総合が同2.4％減少の134.4、住宅地が同2.0％減少の116.0、戸建住宅が同3.9％減少の117.3、マンション（区分所有）は同1.7％増加の183.2。

第1四半期における全国の商業用不動産価格指数は、前期と横ばいの127.3だった。

内訳をみると、店舗が同1.9％減少の143.1、オフィスが同0.4％増加の150.3、マンション・アパート（一棟）が同2.4％増加の150.9となっている。

（画像はプレスリリースより）

国土交通省のプレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001498992.pdf