事故物件を取り扱う成仏不動産事業を展開するMARKSは8月8日、「事故物件」と、2021年10月に国土交通省が発表した「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」についての意識・認知度に関する調査の結果を発表した。

調査は全国の10代～70代の男女558名を対象に、7月27日～7月28日に実施された。

調査で「事故物件に住めるか」と質問したところ、62.9％が「住めない」と回答している。一方で、「物件の条件次第では住める」と回答した割合が22.2％が、「事故の内容次第では住める」と回答割合が23.8％だった。複数回答ではあるが、約46％が事故物件に住めると考えていることがわかった。

上記の質問で“物件の条件次第”と答えた人に、「どんな条件であれば住めるか」と尋ねたところ、1位は「リフォームされていてきれい」の83.1％だった。次いで「安い」の82.3％、「便利な場所」の66.9％と続いた。

また“事故の内容次第”答えた人が、住むことが可能な物件の1位は「孤独死物件」の69.2％で、ダントツのトップとなっている。2位は「火災による死亡物件」の39.1％、3位は「自殺物件」の16.5％だった。

「不動産を買う・借りる際に、事故物件かどうかの情報は知りたいか」との質問では、60.2％が「知りたい」と回答している。これに対して「知りたくない」は20.4％、「どちらかと言えば知りたくない」は19.4％だった。

2021年10月に、国土交通省から「人の死の告知に関するガイドライン」が発表されたことを知っている人は少なく、77.2％が「知らない」と回答。「聞いたことはある」は14.2％、「ある程度知っている」は6.8％、「詳しく知っている」は1.8％となっており、認知度が低いことがわかった。

（画像はプレスリリースより）

株式会社MARKSのプレスリリース
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