国土交通省は6月7日、2022年第1四半期の「地価LOOKレポート」を公表した。高度利用地80地区を対象に、2022年1月1日～4月1日における地価の動きを調査したレポートである。

全国80地区のうち75地区において、「上昇」「横ばい」「下落」の割合に変化がみられなかった。残り5地区は、上方へと移行している。

地区数でみると、地価が上昇した地区が45地区から46地区に、横ばいの地区数が19地区から21地区に増加。下落した地区が16地区から13地区に減少した。

【用途別】では、「住宅地」では上方に移行した地区が1地区あったものの、その他の地区では動きがみられなかった。マンションの販売が以前として堅調で、上昇傾向を維持している。

「商業地」では、下落から横ばいに転じた地区が3地区、横ばいから上昇に転じた地区が1地区あった。新型コロナウイルス感染症の影響で下落している地区もあるが、低金利が続いており、横ばいから上昇、又は下落から横ばいに転じた地区がみられた。

三大都市圏（62地区）の動向は、以下の通りである。

「東京圏」（35地区）では、上昇が前回の18地区から19地区に、横ばいが前回の11地区から13地区に上昇。下落が6地区から3地区に減少した。

「大阪圏」（19地区）は上昇が10地区、横ばいが4地区、下落が5地区と前回と変わらなかった。

「名古屋圏」（8地区）でも上昇が8地区、横ばいが0地区、下落が0地区となり前回と同様となっている。

（画像はプレスリリースより）

国土交通省のプレスリリース
https://www.mlit.go.jp/