国土交通省は4月28日、2022年1月の住宅における不動産価格指数と、2021年第4四半期の商業用不動産における不動産価格指数を発表した。いずれも数値は速報値で、3カ月間は改訂が行われる可能性がある。

2022年1月の不動産価格指数（住宅）は、2010年の平均を100とした指数で、季節調整値の全国住宅総合が126.9となった。前月の124.7から1.8％増加、前年同月の116.5と比較すると、約8.9％の増加になっている。

全国の住宅地は107.9で、前月に比べ2.9％の増加となった。戸建住宅も112.2で前月より2.5％アップ、マンション（区分所有）は173.1と引き続き高水準で、前月より0.8％と微増した。

全国の不動産価格指数（住宅）は4項目の全てで対前月比がプラスとなったほか、100を上回る指数値で、2010年の平均より上昇している。

ブロック別では、住宅総合で全地域が100を上回る水準となったが、中国地方のみ前月を下回り、109.0で、前月比3.6％のマイナスになった。

指数値が最も高いのは北海道地方の167.1で、前月比11.8％の2桁増となっている。前月比でこれを上回る伸びをみせたのは北陸地方だ。指数は137.7だが、前月より14.6％増加した。ちなみに関東地方は127.6で、前月比0.9％の増加と、ほぼ横ばいになっている。

主要都道府県別では、東京都の住宅総合が141.1で、前月より1.5％増加、愛知県は116.5で前月比0.7％の増加、大阪府は130.5で、前月より1.9％の増加になった。

東京都は住宅地の不動産価格指数が119.0で、前月より2.8％増加、戸建住宅も124.6で、前月より6.2％アップした。一方、すでに高水準のマンション（区分所有）は、指数値で168.1を記録したが、前月比では0.3％のマイナスと微減になっている。

不動産価格指数（商業用不動産）の2021年第4四半期分は、2010年の平均を100として指数化した季節調整値の全国商業用不動産総合で126.8となり、前期の125.6から1.0％の増加になった。前年同期の121.6との比較では、約4.3％の上昇となる。

全国の建物付土地総合は139.1となり、前期より0.4％増加している。土地総合も104.4と前期より1.3％アップ、それぞれ100を上回る水準での推移にもなった。

今期の全国不動産価格指数（商業用不動産）を主要用途別にみていくと、店舗は148.0で、前期より2.1％増加、オフィスは146.9で前期より0.9％増加した。これに対し、倉庫は108.4で、前期より4.7％低下、工場は96.9で100を下回り、前期比も13.2％と2桁マイナスになっている。

タイプ別では、マンション・アパート（一棟）が146.4で、前期より1.7％増加、商業地は101.8で、前期より0.1％のマイナスと、わずかながら低下した。工業地は107.8で、前期より3.3％アップしている。

（画像はプレスリリースより）

国土交通省　プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/content/001480003.pdf