国土交通省は22日、2021年第4四半期の「地価LOOKレポート」を公表した。

主要都市の高度利用地など（全100地区）を対象に、四半期ごとの地価動向を調査したレポートである。

これによると2021年第4四半期の地価動向は、前期に比べて下落地区数と横ばい地区数が減少し、上昇地区数が増加した。

地価動向が上昇した地区数は、55地区。前期の40地区から、15地区増加している。

横ばい地区数は28地区。前期の30地区から、2地区の減少となった。

下落した地区数は17地区。前期の30地区から、13地区減少している。

用途別でみると、住宅地（全32地区）では上昇地区数が30地区となった。前期から4地区の増加である。これに対して横ばい地区数は2地区。前期から4地区減少した。

マンションの販売状況が堅調に推移している地区が増加しており、地価の上昇を促している。

商業地（全68地区）では、上昇地区数が25地区。前期から11地区の増加となった。横ばい地区数は26地区で、前期から2地区増加した。下落地区数は17地区となり、前期から13地区減少した。

新型コロナウイルス感染症の影響で地価が下落している地区がみられるものの、店舗などの収益性が上向き傾向の地区や、法人投資家などによる取り引きの動きがみられる地区が、横ばいや上昇に転じている。

（画像はプレスリリースより）

国土交通省のプレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001464632.pdf