首都圏値上がり率調査、時期を問わず強い港区
スタイルアクト株式会社は22日、運営するマンション情報サイト「住まいサーフィン」の調査として、「2022年度版分譲年別行政区別の中古マンション値上がり額」調査を実施、その結果をとりまとめて公開した。この調査では、2020年10月から2021年6月に、各不動産仲介会社を通じて売り出された中古区分所有マンションの価格データを収集、成約金額を推計し、市区町村と竣工年の条件ごとで新築時とその推定中古成約価格を比較、価格差を住戸単位で算出し、値上がり率としている。
その上で新築時との価格差を一般的な分譲マンションの面積目安となる70平米に換算し、今売却した場合に損益がどうなるかを計算した。
東京市部は東京23区と近い動きながら、値上がり額水準としては低めで、中でも2008年と直近2019年の物件に値下がりがみられた。一方、2013年、2014年は高めでプラスとなっている。
神奈川県は比較的緩やかな推移だが、2007年の物件が他に比べて高めの傾向がみられた。
埼玉県も推移は緩やかとなっているが、2011年以降の物件がほぼ横ばいで、比較的新しい直近の物件が他エリアより伸びている。2019年では、東京23区の値に迫った。
千葉県は小幅な上下変動がみられ、2004年物件は首都圏エリアで最も低い値になっているが、埼玉県同様、比較的新しい物件でやや伸びがみられ、およそ埼玉県に次ぐ水準となってきている。
東京23区内では、高級住宅地を多く抱える港区が最も値上がり額の高いエリアとなった。2004年から2019年まで、いずれの年をみても値上がりを記録しており、総計では1,990万円の上昇になっている。常に資産性が保たれやすく、リーマンショック前の物件でも値上がりがみられる特徴が指摘された。
2位は千代田区で総計1,475万円、3位が渋谷区の1,273万円だった。これに次ぐのが中央区、品川区で、総計では4位、5位となるものの、全ての年の物件で値上がり額プラスとなり、生活利便性の高いエリアとして、安定した資産性をみせている。
神奈川はエリアによる差が大、大規模タワマンの強さは顕著
東京市部では、やはり経年による値下がりを記録するエリアが多かったものの、比較的都区部に近いエリアは値上がりした年もある。総計でみると、トップは狛江市で－189万円、2位が三鷹市の－200万円、3位が武蔵野市で－281万円だった。
神奈川県の場合、エリアによる強弱が大きく、全体平均では首都圏エリアで中ほどとなったが、市区町村別に細かくみると、上位では十分な値上がり額もみられている。
総計トップは横浜市西区で565万円の値上がりだった。2位は横浜市中区の215万円、3位に川崎市中原区の184万円、4位川崎市川崎区で174万円、5位川崎市幸区の158万円と続く。
いずれも値上がりを支えているのは、大規模タワーマンション物件など、資産価値を保ちやすい条件を備えたマンションで、これらの物件を多く抱えるエリアが上位に来ている。
埼玉県では、総計でさいたま市浦和区のみプラスを記録、69万円の値上がりだった。2位はさいたま市大宮区で－33万円となる。学区人気が高い浦和駅周辺と、ターミナル駅である大宮駅周辺の大規模物件が値を押し上げた。
千葉県では、値下がりとなる傾向が強かったが、浦安市が総計－183万円でトップになった。2005年、2006年物件では値上がり額でプラスとなっている。同市は東京駅へのアクセスが良いことから、ファミリー世帯に人気が高く、堅調となっている。
2位は流山市の－315万円、3位は千葉市緑区と千葉市中央区の－320万円だった。
（画像はプレスリリースより）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000229.000007875.html
