東京カンテイは1月31日、都道府県別の「2021年タワーマンションのストック数」を発表した。最高階数が20階以上の高層マンションを対象に、供給動向及びストック数を調査したもの。

これによると、全国の2021年12月末時点におけるタワーマンションのストック数は、1,427棟・37万5,152戸だった。今回、供給実績が確認できた地域は38都道府県で、鹿児島県が新たに加わった。

ストック数が最も多かったのは東京都の485棟・14万6,300戸。全国シェアの32.1％を占める。

2位は大阪府の255棟・6万3,951戸、3位は神奈川県の139棟・4万2,672戸。

全体的にストック数が多いのは首都圏である。東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県のストック総数は760棟で、全国シェアの過半数を占めている。

これに対して近畿圏のストック総数は369棟。大阪府と兵庫県のストック数は多いが、滋賀県・京都府・和歌山県は低水準にとどまっている。

また、中部圏のストック総数は91棟だった。主な供給先は愛知県で、ストック棟数は62棟。全国で第7位。また、タワーマンション開発が急速に進んでおり、築10年以内のストック棟数が全体シェアの5割超を占める。

2021年に竣工したタワーマンションは、全国で42棟・1万1,768戸。最も多かったのは東京都の11棟・3,914戸。次いで大阪府の9棟・3,361戸だった。

階数が最も高かったのは「グランドメゾン新梅田タワーTHECLUBRESIDENCE」の51階で、「ブランズタワー豊洲」（48階）や「シティタワー大阪本町」（48階）も階数では群を抜いている。

また、2022年竣工予定のタワーマンションは2021年12月末時点で33棟・8,771戸。戸数規模が1万戸を割り込むのは2018年以来である。

東京都や大阪府に限っては前年並みだが、全国的にみれば供給エリアや棟数は減少傾向となっている。

（画像はプレスリリースより）

株式会社　東京カンテイのプレスリリース
https://www.kantei.ne.jp/report/110TM-stock.pdf