東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は10月18日、2021年7～9月の「首都圏賃貸居住用物件の取引動向」を発表した。

これによると、7～9月の首都圏における賃貸マンションの取引件数と1平方メートル当たり単価は、6エリアすべてでマイナスとなった。

各エリアの賃貸マンションの取引動向は以下の通りである。

埼玉県の取引件数は、前期比5.7％減の1690件。賃料は前期比2.9％上昇の7万円。1平方メートル当たり単価は、前期比6.8％下落の1593円。

千葉県の取引件数は、前期比10.5％減の1527件。賃料は、前期比2.7％上昇の7万6000円。1平方メートル当たり単価は、前期比19.1％下落の1517円。

東京23区の取引件数は、前期比7.8％減の1万5629件。賃料は、前期比1.0％下落の10万4000円。1平方メートル当たり単価は、前期比13.4％下落の2746円。

東京都他の取引件数は、前期比7.3％減の2072件。賃料は、前期比1.3％下落の7万5000円。1平方メートル当たり単価は、前期比2.3％下落の2015円。

横浜・川崎の取引件数は、前期比9.1％減の3006件。賃料は、前期比4.8％上昇の8万8000円。1平方メートル当たり単価は、前期比6.4％下落の2192円。

神奈川県他の取引件数は、前期比17.3％減の784件。賃料は、前期比1.4％下落の6万8000円。1平方メートル当たり単価は、前期比9.1％下落の1552円。

（画像は「首都圏賃貸居住用物件の取引動向（2021年07～09月）」より）

首都圏賃貸居住用物件の取引動向（2021年07～09月）- 公益財団法人 東日本不動産流通機構
http://www.reins.or.jp/pdf/trend/sc/sc_202107-09.pdf