コロナ前後でみられる購入条件の変化とは？
Housmartは8月13日、「新型コロナウイルスの流行が、マンション購入における希望条件に及ぼした変化」についての調査結果を発表した。同社が運営するマンション資産価値情報アプリ「カウル」の会員登録情報をもとに、データを分析した。
調査期間は新型コロナウイルス流行前の2019年5月1日～7月31日（有効回答数5,259名）、流行後の2020年5月1日～7月31日（有効回答数5,010名）、2021年5月1日～年7月31日（有効回答数5,533名）。
コロナに関係なく「資産価値」がトップ
調査で「部屋探しで最も重視するポイントは？」と尋ねたところ、2019年調査では「資産価値」33.5％、「広さ」26.0％、「駅徒歩」24.2％、「築年数」16.2％だった。2020年調査では「資産価値」37.1％、「広さ」28.9％、「駅徒歩」14.8％、「築年数」19.2％となっている。
そして2021年調査では「資産価値」37.7％、「広さ」32.5％、「駅徒歩」11.5％、「築年数」18.4％という結果となった。
最もニーズが高いのは、「資産価値」。どの年でも30％以上を占めており、No.1の項目になっている。
Housmart代表取締役の針山昌幸氏は、
「資産価値」が最も重視されている背景には、日本経済の先行きへの不安から「価値が確かなものを購入したい」というニーズが強い
（プレスリリースより）
（プレスリリースより）
と分析している。
またコロナ禍前後では、「駅からの距離」と「広さ」に対するニーズに変化がみられた。
2019年に比べて2021年は、「駅徒歩」を最も重視する人が12.7％減少。その一方で、「広さ」を最も重視する人は、6.5％増加している。テレワークの普及によって通勤の利便性よりも、自宅で働ける環境の確保を重視する人が増えていることがわかる。
（画像はプレスリリースより）
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