アットホームは11月4日、2020年7～9月期の「地場の不動産仲介業における景況感調査」の結果を発表した。

アットホーム加盟店を対象に、全国14エリアの居住用不動産流通市場の景気動向について、四半期ごとにアンケート調査を実施しているデータで、今回の調査で27回目となる。

なおこの調査で用いられている業況DIは、前年同期に対する動向判断を指数化したもので、「50」を前年並みとする。

調査結果によると、首都圏と近畿圏の賃貸仲介における7～9月期の業況DIは、以下の通りとなった。

首都圏は前期比9.0ポイント上昇の34.9、近畿圏は同10.6ポイント上昇の34.0である。両エリアとも過去最低を記録した前期から大幅に改善したが、その水準は低位にとどまっている。

売買仲介も賃貸仲介と同様に、前期から大幅に改善した。

今期の業況DIは、首都圏が前期比13.2ポイント上昇の39.8、近畿圏は同10.4ポイント上昇の33.2となった。こちらも賃貸の業況と同様に、最低値を記録した前期に比べ大幅に上昇したものの、改善傾向は低調だ。ただ、首都圏は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける前の1～3月期と同水準にまで回復した。

今期の人口移動状況をみると、首都圏では東京23区からの転出超過が続く一方で、周辺の埼玉県、千葉県、東京都下、神奈川県では転入超過が継続している。特に千葉県は6～8月の転入超過数が前年を上回った。

近畿圏では大阪府のみ転入超過が続いており、京都府と兵庫県では転出超過が継続している。

人口移動状況と景況DIの関係をみると、首都圏では東京23区と比べて、周辺4エリアが前期比でのDI値が高くなっている。近畿圏においても大阪府の前期比数値が、京都府や兵庫県に比べて大幅に上回った。

このことから人口の転入超過の変化と業況DIの改善幅に相関関係があることがうかがえる。

（画像はプレスリリースより）

アットホーム株式会社のプレスリリース
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