不動産投資ニュース

アパート(不動産)経営

不動産仲介業「業況DI」前期から大幅上昇するも改善幅は低水準-アットホーム調べ

2020/11/3 17:00

首都圏と近畿圏ともに景況感は前期比で大幅に改善
アットホームは11月4日、2020年7~9月期の「地場の不動産仲介業における景況感調査」の結果を発表した。

アットホーム加盟店を対象に、全国14エリアの居住用不動産流通市場の景気動向について、四半期ごとにアンケート調査を実施しているデータで、今回の調査で27回目となる。

なおこの調査で用いられている業況DIは、前年同期に対する動向判断を指数化したもので、「50」を前年並みとする。

調査結果によると、首都圏と近畿圏の賃貸仲介における7~9月期の業況DIは、以下の通りとなった。

首都圏は前期比9.0ポイント上昇の34.9、近畿圏は同10.6ポイント上昇の34.0である。両エリアとも過去最低を記録した前期から大幅に改善したが、その水準は低位にとどまっている。

首都圏はコロナ禍影響前の1~3月期と同水準に改善
売買仲介も賃貸仲介と同様に、前期から大幅に改善した。

今期の業況DIは、首都圏が前期比13.2ポイント上昇の39.8、近畿圏は同10.4ポイント上昇の33.2となった。こちらも賃貸の業況と同様に、最低値を記録した前期に比べ大幅に上昇したものの、改善傾向は低調だ。ただ、首都圏は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける前の1~3月期と同水準にまで回復した。

転入超過の変化と業況DIの改善幅に相関関係
今期の人口移動状況をみると、首都圏では東京23区からの転出超過が続く一方で、周辺の埼玉県、千葉県、東京都下、神奈川県では転入超過が継続している。特に千葉県は6~8月の転入超過数が前年を上回った。

近畿圏では大阪府のみ転入超過が続いており、京都府と兵庫県では転出超過が継続している。

人口移動状況と景況DIの関係をみると、首都圏では東京23区と比べて、周辺4エリアが前期比でのDI値が高くなっている。近畿圏においても大阪府の前期比数値が、京都府や兵庫県に比べて大幅に上回った。

このことから人口の転入超過の変化と業況DIの改善幅に相関関係があることがうかがえる。

(画像はプレスリリースより)

外部リンク

アットホーム株式会社のプレスリリース
https://athome-inc.jp/

最新ニュース

関連ニュース

コメント

マーキュリー、東京23区の新築マンション坪単価・騰落率ランキング発表 のページです。はじめての不動産投資に役立つ情報をご提供!不動産投資のすすめと不動産投資ニュースをご紹介させて頂いております。
各種法改正や投資のノウハウ、不動産投資市場の動向など最新情報を配信していくので、ぜひご活用ください。