JLLは8月24日 、「オフィス プロパティ クロック（不動産時計）2020年第2四半期」を発表した。

世界主要都市のオフィス賃料動向を分析し、賃料の上昇や下降の局面を時計にたとえて表示したものである。

これによると東京のAグレードオフィス賃料はピークである12時を超えて、2012年第1四半期以降8年ぶりに「賃料下落」フェーズに入った。

一方、大阪のAグレードオフィス賃料は2014年第3四半期から6年連続で、「賃料上昇」フェーズを維持している。しかし、賃料の上昇幅は減速フェーズに移行した。

2020年第2四半期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業収益は軒並み減少。設備投資や雇用情勢も弱い動きとなっている。

こうした状況下、企業活動が制限されたことや先行きに対する企業の慎重姿勢を反映し、既存・新規・将来供給に対する需要は大幅に減退。東京・大阪ともに空室率は1％未満ときわめて低い水準を維持しているにもかかわらず、東京の賃料は下落に転じ、大阪の賃料上昇率も1％を割り込む水準に減速している。

なお、JLLが定義する東京Aグレードオフィスは、千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区の延床面積3万平米以上、基準階面積1000平米以上のオフィス。大阪Aグレードオフィスは、中央区・北区の延床面積1万5000平米以上、基準階面積600平米以上のオフィスをいう。

（画像はプレスリリースより）

JLL（ジョーンズ ラング ラサール株式会社）のプレスリリース
https://www.joneslanglasalle.co.jp/