オーナーズ・スタイルは6月2日、メールマガジンの会員となっている賃貸住宅のオーナーを対象に実施した、「新型コロナウイルス感染拡大が与えている影響について」の調査結果を発表した。調査期間は5月14日～5月24日。有効回答者数は458人。

これによると、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、入居者から家賃の滞納や、交渉・相談、退去の通告などが発生している割合は30.3％と3割に及ぶ。

入居者からの要請は「家賃の減免」が48.5％と最も多く、次いで「退去」35.1％、「家賃の支払い猶予」25.4％と続いた。

これらの要請を、部分的であっても受諾した大家は62.0％と6割を超えており、受諾しなかった大家は20.7％にとどまっている。また、受諾しなかった大家のうち半分以上が、入居者に「住宅確保給付金」などの支援制度の申請を勧めていることもわかった。

今回の調査時では影響のなかった大家のうち25.7％が、「今後は影響が出る」と考えていることも明らかになった。

現在、大家が主に心配しいている事柄は、「空室の長期化」38.1％、「家賃の下落」33.3％、「家賃滞納の増加」35.6％など。これら以外に「賃料の減免・猶予をすべきか否かの判断」31.6％、「賃料の減免や猶予をする際の注意点」32.1％といった、入居者への対応についての悩みも目立つ。

（画像はプレスリリースより）

株式会社オーナーズ・スタイルのプレスリリース
https://www.atpress.ne.jp/news/214395

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