ジョーンズ ラング ラサール株式会社（以下「JLL」）は、「新型コロナウイルスによる不動産市場への影響」に関する投資家調査を実施し、その結果概要を2020年5月26日に発表した。

JLLは、不動産に関わる全てのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス企業・JLL社の日本法人。同調査は、国内外の投資家を対象として同年4月20日から4月27日にかけて実施され、235件の有効回答を得ている。

調査ではまず、現在の投資スタンスについて訊ねている。結果は、全体の67.2％が「価格調整があれば新規投資を積極的に行う」と回答。「物件のクオリティさえよければ新型コロナウイルス発生前と変わらぬ価格で新規投資を積極的に行う」と合わせると、全体の約75％が「積極的に投資する」と答える結果となった。

2020年末にかけての物件取得価格水準について訊ねると、投資家の約9割が「5％以上下落する」と回答。ほとんどの投資家が、コロナ渦は不動産価格に影響すると考えていることが明らかになっている。

調査では、投資ロケーションについても複数回答形式で質問。結果、「東京都心5区」「首都圏全域」「東京23区」という回答がトップ3を占めた。約5割の投資家が「首都圏への投資が第一」と回答しているが、同時に四大都市圏にて柔軟に対応する意向を持つ投資家も多くみられる結果となっている。

この結果の中でJLLは、投資家の多くが福岡に対して高い投資意欲を持っていることに注目。多様なアセットの投資機会があることが、その要因であると考察している。

（画像はプレスリリースより）

ジョーンズ ラング ラサール株式会社
https://www.joneslanglasalle.co.jp/

JLL、新型コロナウイルスによる不動産市場への影響について投資家調査を実施 - PR TIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/