国土交通省は12月25日、最新の不動産価格指数となる2019年9月の「住宅の価格指数」および、2019年第3四半期分の「商業用不動産の価格指数」を公表した。これらの指数は、2010年の平均価格を100とした不動産価格の指標である。

国土交通省の発表によると、9月における全国の住宅総合価格指数は、前年同月比1.7％増の113.2だった。58か月連続で上昇傾向を維持している。

住宅総合価格指数のうち住宅地の価格指数は同0.6％減の100.8、戸建住宅は同2.1％減の101.2、マンション（区分所有）は同5.7％増の147.0である。

住宅総合価格指数を都市圏別でみると、南関東圏は同2.1％増の115.4、名古屋圏は同1.3％増の108.5、京阪神圏は同3.0％増の117.5となっている。

第3四半期における、全国の商業用不動産価格指数は、前年同期比0.2％増の124.5だった。

内訳では店舗は同5.3％増の146.2、オフィスは同3.5％増の148.7、マンション・アパート（一棟）は同2.7％減の132.2である。

（画像はプレスリリースより）

国土交通省のプレスリリース
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