株式会社マーキュリーは、2019年12月3日、同社運営サイト『Realnetニュース』にて『月例新築マンション動向』2019年12月号を発表した。

『月例新築マンション動向』は、同社の独自調査による新築分譲マンションの最新動向を紹介すべく、毎月発表されているもの。今回発表された2019年12月号は、2019年9月度の分譲実績データを反映している。

『月例新築マンション動向』2019年12月号によると、首都圏一都三県の多くのエリアで新築マンションの供給戸数が減少。東京23区と東京都下、そして横浜市・川崎市は、いずれも前年同月比がマイナス20％を超える結果となった。

その一方で、千葉県は前年同月比プラス67.3％もの伸張をマーク。この結果についてマーキュリーは、『リビオ柏の葉キャンパス』など多くの戸数を分譲するマンションの存在を指摘。大幅な伸張の要因になったと考察している。なお首都圏全体の供給戸数は、前年同月比マイナス12.7％となった。

関西圏における新築マンションの供給戸数は、首都圏と同様に多くのエリアが前年同月比マイナスを示した。しかし、大阪府下のみがプラス115.2％の伸張をマーク。この結果についてマーキュリーは、同エリアは小規模ながら分譲されたマンションが多く、供給戸数の増加に繋がったと考察している。

同社は今後も、「社」から「者」へというテーマのもと、多角的なサービスの構築を目指すとしている。

（画像はプレスリリースより）

【月例新築マンション動向】2019年12月号 - 株式会社マーキュリー
https://news.real-net.jp/pickup/109125