国土交通省は11月22日、2019年8月に実施した「土地取引動向調査」の結果を発表した。

主な調査結果をみると、「現在の土地取引状況の判断」についてのDI（「活発である」－「不活発である」）は、「東京」が前回調査に比べて5.4ポイント減少し、プラス28.9ポイントとなった。企業の景況感は、東京で引き続き後退を示している。

これに対して「大阪」は同3.5ポイントの増のプラス23.0ポイント。「その他の地域」は同13.1ポイント増のプラス9.5ポイントだった。

「1年後の土地取引状況の予想」についてのDIは、「東京」は前回調査比13.5ポイント減の前回調査比7ポイント。「大阪」は同7.2ポイント減のマイナス0.7ポイント。「その他の地域」は同6.1ポイント増のマイナス4.7ポイントとなっている。

この調査は、土地市場の動向に影響を及ぼす主要企業を対象に土地取引などに関する短期的な意向を調査し、分かりやすい「先行指標（DI）」として公表しているもの。

調査対象は上場企業3376社、資本金10億円以上の非上場企業2610社の計5986社である。このうち、今回調査に回答したのは1739社だった。

（画像はプレスリリースより）

国土交通省のプレスリリース
https://www.mlit.go.jp/common/001317195.pdf