不動産経済研究所は3月18日、2023年5月度の「近畿圏のマンション市場動向」を発表した。

これによると5月に近畿圏で供給された新規マンション戸数は、前年同月比25.7％減の1,024戸。2か月連続で前年同月を下回った。

地域別の発売戸数は、大阪市部が同18.4％減の346戸、大阪府下が同44.5％減の218戸。神戸市部が同10.7％減の226戸、兵庫県下が同53.9％減の41戸。京都市部が同18.0％減の100戸、京都府下が同71.4％増の12戸だった。

新規発売戸数に対する契約率は、同11.0ポイントダウンの61.0％となり、2か月連続で70％を割った。

1戸当たりの平均価格は、前年同月比3.1％上昇の5,005万円となった。平米当たり単価は、同0.2％下落の79.9万円である。戸当たり価格は2か月連続で上昇し、平米単価は2か月振りの下落となった。

地域別の1戸当たりの平均価格をみると、大阪市部が同27.9％下落の4,701万円、大阪府下が同13.8％上昇の5,221万円。神戸市部が同137.9％上昇の5,433万円、兵庫県下が同8.5％上昇の4,864万円。京都市部が同6.3％下落の5,512万円、京都府下が同15.2％上昇の4,901万円となっている。

（画像はプレスリリースより）

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