株式会社シノケングループ（以下、シノケングループ）が、REIT事業運営のため取引一任代理等の認可を、国土交通大臣より取得したと、10月18日に発表している。

シノケングループの子会社である株式会社シノケンアセットマネジメント（以下、シノケンアセットマネジメント）が10月18日付で、宅地建物取引業法に規定する取引一任代理等の認可を取得した。これにより、REIT（不動産投資信託）の運営が可能となる。

同社は2018年8月8日にREITの組成、上場を目指して準備を行うと発表しており、管轄官庁等とその実現に向けた協議を重ねてきた。

今後は、金融商品取引法に規定される投資運用業の登録を行い、主に東京23区内の賃貸住宅不動産を投資対象としてREITを組成。私募運用期間を経て、東京証券取引所への上場も目指す。

シノケングループは、主要都市における駅近物件の開発、デザイナーズ仕様の内装等を商品コンセプトとして掲げてきた。そのコンセプトが顧客から大きな支持を得て、賃貸管理戸数35,000戸以上、入居率98％以上の高い数値を維持し、販売を伸ばしている。

今後は投資運用登録後、これらの自社物件・サービスを投資対象として投資家に提供し、同社の既存事業とのシナジーを図る。さらに、持分法適用関連会社で、デザイン性の高い賃貸住宅不動産を開発する株式会社プロパストの物件も投資対象とする予定だ。

これにより、機関投資家や個人投資家は、競争力・入居率がともに高い賃貸住宅不動産への投資機会が得られる。

また、シノケングループは、REITに組み込まれた物件に対し、賃貸管理サービス、ガスや電気等のライフライン供給サービスを提供することで、更なる収益基盤の拡大を図っていく。

REIT事業運営がシノケングループへの連結決算にどのような影響を与えるかについては精査中であり、必要に応じて開示するとしている。

（画像はシノケングループ ホームページより）

シノケングループ プレスリリース
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