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東京圏・物流施設の坪当たり賃料4274円-JLL調べ

2019/8/15 14:00

東京ベイエリアの新規供給が賃料上昇を底上げ
ジョーンズ ラング ラサール(JLL)は8月13日、東京圏におけるロジスティクス市場の2019年第2四半期の動向を発表した。

これによると東京圏(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・茨城県の一部)における、2019年第2四半期の東京圏の賃料(共益費込)は、月額坪当たり4274円。前期比で0.5%の上昇、前年同期比では1.4%の上昇となった。東京ベイエリアにおける新規供給の賃料水準が高く、賃料の上昇を牽引した。

東京ベイエリアは前期比で0.6%の上昇、前年同期比では3.0%上昇。内陸エリアは前期比で0.1%下落、前年同期比では0.2%上昇となった。

賃料動向を時計に見立てる「グローバル ロジスティクス クロック」では、東京圏の賃料は引き続き「賃料上昇の減速」フェーズを維持している。

東京ベイエリアの空室率0.0%
東京圏の空室率は3.3%だった。前期比で0.8ポイントの低下、前年同期比では1.1ポイント低下している。

東京圏のうち、東京ベイエリアの空室率は0.0%。前期比、前年同期比ともに横ばいで推移している。内陸エリアの空室率は5.2%。前期比で1.1ポイント低下、前年同期比では1.7ポイント低下した。

賃貸市場は2019年と2020年に大規模な新規供給が予定されているが、今後も堅調な需要が予測される。このため、空室率の上昇は限定的となり、賃料も既存・新規供給ともに、おおむね安定的に推移する見通し。

(画像はプレスリリースより)

外部リンク

ジョーンズ ラング ラサール株式会社のプレスリリース
https://www.nikkei.com/

ジョーンズ ラング ラサール株式会社のホームページ
https://www.joneslanglasalle.co.jp/

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