ジョーンズ ラング ラサール株式会社（以下「JLL」）は、2018年11月20日、調査レポート『ジャパン プロパティ ダイジェスト 2018年第3四半期』を発表した。

同社は、不動産に関わる全てのサービスをグローバルに提供している総合不動産サービス会社の日本法人。同レポートは、日本のオフィス市場における空室・賃料・価格動向などをまとめたもの。

同レポートによると、東京のAグレードオフィス市場における空室率は、1.5％となった。前期比では0.5ポイント低下し、前年比では1.4ポイント低下しており、1％台への低下した形となっている。新規供給は比較的大量であったにも関わらず、中心業務地区全体で空室率は低下。特に、赤坂・六本木、丸の内・大手町にて大幅な低下が見られた点に、JLLは注目している。

東京Aグレードオフィス市場の賃料については、月額坪当たり37660円（共益費込）となり、26四半期連続の上昇を示した。中心業務地区全体で上昇が見られ、新宿が上昇を牽引する形となっている。今後の見通しについてJLLは、賃料は概ね安定的に推移し、価格は緩やかに上昇すると予測している。

一方、大阪のAグレードオフィス市場では、空室率は1.1％となり、7四半期ぶりの上昇を見せた。賃料は、月額坪当たり20267円（共益費込）となり、2009年第1四半期以来初めて2万円台を回復。今後の見通しについてJLLは、賃料と価格は引き続き上昇すると予測している。

同社は今後も、不動産市場を再考し、顧客のアンビション実現を支援する不動産の機会やスペースを提供するとしている。

ジャパン プロパティ ダイジェスト 2018年第3四半期 - ジョーンズ ラング ラサール株式会社
http://www.joneslanglasalle.co.jp/