シービーアールイー株式会社（以下「CBRE日本」）は、2018年11月8日、三大都市オフィス空室率・平均賃料について2018年10月期速報を発表した。

CBRE日本は、CBREグループの日本法人。発表された空室率・平均賃料は、同社が設定した全国13都市のオフィスエリア内に立地し、延床面積1000坪以上で新耐震基準に準拠した賃貸オフィスビルを対象として、算出されている。

今回発表された2018年10月時点における速報値によると、東京グレードAの空室率は前月比で0.1ポイント上昇し、1.0％となった。大阪グレードAも、前月比0.2ポイント上昇の1.1％をマーク。名古屋グレードAは、前月比で0.1ポイント低下し、0.5％となっている。

想定成約賃料については、東京グレードAは前月比で0.3％の上昇を見せた。大阪グレードAも前月比0.2％と上昇し、名古屋グレードAもまた前月比1.0％の上昇をマークしている。

なおここでのグレードAとは、オフィス集積度の高い地域に所在し、基準階面積350坪以上（東京は500坪以上）などの要件を満たす物件を指す。

CBREグループは、世界最大を自負する事業用不動産サービスおよび投資顧問会社。ロサンゼルスを本拠として、世界で80000人を超える従業員が約450カ所以上の拠点にて、投資家やオキュパイアーに対して幅広いサービスを提供している。

CBRE日本は、幅広いサービスラインを全国規模で展開する不動産のトータル・ソリューション・プロバイダー。前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、日本における不動産の専門家として地域に根ざしたサービスを展開している。

（画像はプレスリリースより）

三大都市オフィス空室率・平均賃料速報（2018年10月期） - シービーアールイー株式会社
https://www.cbre.co.jp/