ソフトバンク　コマース＆サービス、東急住宅リース、GMOクラウドは9月1日から、賃貸契約向けの電子契約サービス「IMAoS」の提供をスタートさせる。

今秋から解禁されるIT重説を機に、これまで紙と印鑑で行ってきた賃貸契約を電子化によって簡略化させて、ユーザーの利便性向上と業務の効率化を進めるのが狙いだ。

これまでの賃貸契約の締結では宅地建物取引業法に基づく制約が多く、電子化は困難だった。

このような状況下、ソフトバンク　コマース＆サービスは東急住宅リースと共同で、2年前から不動産賃貸契約業務に関する研究に取り組み、契約業務の電子化を進めてきた。このほど簡単に導入できる「IMAoS」を開発し、IT重説の解禁に合わせてサービスをスタートさせる。

まずは東急住宅リースと、その関連会社である東急社宅マネジメントが行う賃貸契約の一部から利用を開始し、初年度には1,000社の導入を目指す。

また今後は、スマートフォンへの搭載が進められているマイナンバーカードの利用者証明機能を用いて、さらに利便性の高い機能を追加していく方針だ。

（画像はプレスリリースより）

ソフトバンク　コマース＆サービス株式会社、東急住宅リース株式会社、GMOクラウド株式会社のプレスリリース
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